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融資を引く際に必要な資料

不動産投資向けローン、融資申請の際の必要書類まとめ

不動産投資向けローンの申し込みで必要となる書類は、金融機関や窓口となる担当者によって異なりますので、ここでは一般的に必要となる書類をご紹介します。

不動産投資向けローンの申し込みに必要となる書類は取得するのに時間や手間がかかる場合も多いので、早めに準備しましょう。

特に市区町村の役所や税務署などに依頼しなければならないものは、平日17時までしか窓口対応していないので、会社勤めをしている方はなかなかタイミングが合わないということもありがちです。

公的書類は、3ヶ月以内に取得したものでないと金融機関は受け付けてくれません。

不動産投資向けローンを借りる人の属性に関する書類

2年分の年収が確認できる資料

源泉徴収票や確定申告書など、直近2年分の年収を確認できる書類が必要です。金融機関によって、過去3年分が必要となる場合もあります。

場合によっては給与明細や納税証明書などが必要となるケースもあります。

自己資金が確認できる資料

保有している資産を一覧にまとめて書類とします。主に預貯金や株式証券、その他の有価証券など。

残高証明書、通帳の最終ページなどを用意しないといけない金融機関が多いようです。

職務経歴書

融資を受けるにあたり、これまでの学歴や職歴、年収額の推移などを書類としてまとめ提出します。就職における履歴書のようなものです。もちろん虚偽の記載はNGです。金融機関の調査力ならば、嘘は見抜かれてしまいます。

所有している不動産物件の資料

既に自分名義の自宅を保有している場合や、例えば地方などに親から受け継いだ山林などの不動産がある場合も記載しておきます。

不動産物件は、融資において担保の役割を果たします。

既存の借り入れ状況がわかる資料

住宅ローンや自動車ローンなど他の借り入れ金がある場合は、その金額、返済予定、返済状況などを記載して提出します。

購入する不動産物件に関する書類

公図

購入する物件の土地の形状や地番、道路、水路や隣接地との位置関係などを示した図面のこと。法務局で入手できますが、物件を扱う不動産会社が提供してくれるのが一般的です。

建物図面

購入する物件の構造や寸法、材質、廊下や階段の配置、などが記載された図面です。物件を扱う不動産会社が提供してくれる野が一般的です。

謄本

購入予定の物件の登記簿謄本を指します。物件の公の記録事項が記載された書類であり、法務局で入手できますが、物件を扱う不動産会社が提供してくれるのが一般的です。

建物配置図

公図はその土地の形状や地番、道路、水路や隣接地との位置関係を示したものなのに対し、配置図とは、建物の配置や敷地との位置関係を示した図面です。物件を扱う不動産会社が提供してくれるのが一般的です。

各階間取図

名の通り、物件には各階に何部屋あり、それぞれの間取りはどうなっているかを示した図面です。賃料収入額を判断するための資料として重要です。物件を扱う不動産会社が提供してくれるのが一般的です。

レントロール

賃借条件や賃借人の条件を一覧表にまとめたもの。各部屋ごとの契約賃料や共益費、預かり敷金の金額などを記載します。物件を扱う不動産会社が提供してくれるのが一般的です。

その他建築確認申請書類等

物件の写真、地図、その他の建築確認申請書類などの他、トータルでどの位の費用がかかるかを一覧表にした物件取得関連費用概算表、キャッシュフロー試算表などを求められる場合もあります。物件を扱う不動産会社が提供してくれるのが一般的です。

まとめ

不動産投資向けローンの審査には、様々な書類を用意する必要があります。書類の準備に時間がかかり、審査が遅れるということがありますので、必要な資料を漏れなく早急に準備することが大切です。

また、不動産投資向けローンの審査を受ける際には、金融機関の選定も含めて、ノウハウに長けた不動産会社の助力を受けることが賢明です。どの金融機関が不動産投資に積極的に融資をしているか、どのような審査基準を持っているか、といった情報や戦略の面で、頼もしい味方になってくれます。

そして、融資だけでなく、実行後の継続的なサポート、出口となる売却時にもサポートがあるかも、不動産会社選びには重要なポイントです。

本サイトでは、一棟マンション投資において、物件のタイプごとにおすすめの不動産会社をご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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